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仮想通貨を使った最新の資金調達方法。『ICO』のメリットとデメリットをまとめてみた。

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ICO=イニシャル・コイン・オファリング
ビットコインやイーサリアムといった”仮想通貨”で行う資金調達方法のこと。

いまビジネス界隈で最も注目を集めているワードが『ICO』。

“仮想通貨”や”ブロックチェーン”、”ビットコイン”と聞いただけで怪しさを感じる人も多いと思います。
今回はフラットな目線から、ICOのメリット・デメリットをまとめてみました。

ICOの仕組み

ICOは資金調達方法とはいえ、少し仕組みが複雑。
全部文章だとわかりにくいので、画像でまとめてみました。

一般に浸透してきたクラウドファンディングは以下の画像の通り。
実現したいプロジェクトに対し、銀行振込やクレジットカード決済などの方法で投資します。
つまり”現金”で投資するわけですね。

見返りとしてもらえるのは、プロジェクトに関連する商品やサービス。
株式投資ではないので配当が来ることはほとんどありません。
普通の買い物に近い感覚ですね。
対してICO。
現金で投資するわけではなく、現金で買ったビットコインなどの仮想通貨で投資をします。
今有名な仮想通貨だと他にはイーサリアムやネム、リップルというものがありますね。

例えばビットコインで投資をしたとしましょう。
投資家が100万円分のビットコインで投資をすると、起案者側から100万円分の“独自の仮想通貨”を見返りとしてもらいます。
この独自の仮想通貨=トークンは、実現したいプロジェクトが動き出したときに、そのプロジェクト内で使える通貨となります。

投資したプロジェクトが後に成功すると、その独自通貨の価値は上がります。
そうなったときに仮想通貨の取引所で取引を行うことにより、投資のリターンを得ます。

超簡単にまとめるとICOの仕組みはこんな感じです。
要は流通している仮想通貨を、まだ流通していない独自の仮想通貨に変えましょうねー、まだ流通していないので、これが流通したときには価値が上がって儲かりますよーってこと。

メリット

ICOの仕組みは理解できましたか?
次はICOを行うことによるメリットを企業側と投資家側で分けて解説していきます。

企業側

・ICOで集めた資金は、株式を発行する必要がなく、配当も支払う必要がない。
・ICOでは利子の支払いがない。
・世界のマーケットから資金調達ができる。
・小さなベンチャー企業や個人でも利用可能。

投資家側

・支払いが仮想通貨のため、ネット上で払い込みが完結できる。
・少額から資金提供ができる。
・リターンとしてもらえる金額が大きくなる可能性がある。

 

メリットはこんな感じ。
ICOの市場は基本的に日本以外で考えた方が良いみたいです。
アメリカやヨーロッパなどの世界の投資家から集めることが多いです。

投資家からするとビットコインやイーサリアムの例のように、大幅に利益が出る事を期待できますね。
イーサリアムはスタートしてから2年半で価値が1000倍、ビットコインに至っては7年間で2万4000倍になったこともありました。
単純計算で100万円投資していたら240億円になっていたということ。
もはや意味不明。

デメリット

デメリットだってもちろんあります。
というかこのデメリットがあまりにも世に広がっているので、仮想通貨の一般に対するイメージは最悪だと思います。

企業側

・自社サービスのみで機能する仮想通貨のため、サービスに魅力が無ければ資金が全く集まらない。
・前払い支払い手段という電子マネー扱いになるため、規制適用を受ける可能性がある。
・仮想通貨としての規制は現在なく、簡単に資金調達ができるため、出資法やマネーロンダリングの観点で急に規制を受ける可能性がある。

投資家側

・仮想通貨を集めるだけ集めてどこかへ消えてしまう企業がいる。
・投資というよりも投機(短期間で大きな価格変動)的な側面が強い。
・企業側で詐欺をするつもりがなくても、プロジェクトが失敗したときには手持ちの通貨の価値がなくなる。

企業側のデメリットとしては、まずは魅力的なサービスを持っているか、作ることができるのかが一番にきます。
デメリットというか懸念ですね。
規制に関して一応デメリットとして挙げましたが、仮に日本で規制がかかったとしても日本を一歩でも出た場所で取引をするのならば問題はないようです。
インターネットの世界で完結するものですから、全世界が一斉に仮想通貨を規制するということはおよそ不可能。

世の中ではそれよりも投資家側のデメリットがフォーカスされています。
まず一番のデメリットが、詐欺にあってしまうということ。
規制がないことをいいことに、お金を集めて飛んでしまう詐欺師がいます。
当たり前ですが、うますぎる話には裏があります。
“保証”なんてのは仮想通貨の世界ではありえないですからね。
どんな仕組みを説明されたとしても、保証というワードが出てきた時点で話をやめましょう。

また、企業側は詐欺をするつもりが全くなくてもプロジェクトが失敗すると価値はゼロです。
ICOをするということは、暗号通貨取引所に上場をするということ。
上場をするとはじめて独自通貨が流通できるようになります。
【プロジェクトが失敗=上場できない=価値がゼロのまま】
という図式が出来上がります。

 

事例

日本企業でもICOを実現した企業がいくつかいます。
特に有名なのはICOソリューション「COMSA」を発表した大阪市のテックビューロ
COMSAは、かなり複雑だといわれるブロックチェーン技術の導入支援をワンストップで行うソリューション。

日経新聞によると、テックビューロが調達した資金は日本円にすると約106億円にもなります。
やはり、半数以上が海外投資家からの資金だったそうです。

また、ベンチャー企業の星ともいえるのが、東京都渋谷区のALIS。
スタートアップ企業にも関わらず、ICOで4億円近い資金を集めました。
彼らはブロック・チェーン技術を用いたソーシャルメディアサービスを作るそうです。

それぞれの記事はコチラ→(テックビューロ)(ALIS

まとめ

以上がICOのメリットとデメリットでした。

世の中のイメージに踊らされているだけだと儲けることはできないし、良さそうな情報に踊らされると詐欺にあいます。
何を言いたいかというと、自分で情報を集めて選別しましょうということ。

とはいえICOはこれから注目のワードです。
色々調べた上でぼく個人の考えをいうと、まだまだ”ICOバブル”は終わらないのかなと思います。
中国では前面規制が発表されていますが、まだ規制されていない国は200カ国以上あるので、投資家がいなくなることはまずないでしょう。
また、おそらくこれからICOを目指す上でのコンサルティングなんかも出てくると思います。
IPO(株式上場)を目指すためのコンサルがいるので、ICOを目指すためのコンサルがいるのも普通の流れです。

企業としてICOを目指すにしても、投資家として大きなリターンを目指すにしても、全ては自己責任です。
納得できる結果を得るためにも、しっかり調べた上で行動しましょうね。
大事なのは取捨選択です。

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