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2018年、副業解禁が企業にもたらす3つのリスク

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今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の副業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00010002-binsider-bus_all

副業が解禁される

“2018年は事実上、日本の副業キャリア時代の幕開けとなりそうだ”

ということで、今回は副業が事実上解禁されることについて。
厚労省が今までの「副業禁止」の規則を見直したこと、ソフトバンクやディー・エヌ・エーといった超大企業が副業解禁を発表したこと。
この二つにより、他の大手企業やベンチャー企業を含めた日本全体の舵が取られた形になっています。

副業解禁により期待されることは、
・「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」(ソフトバンク)
・「自由な働き方を志向する人には自社が魅力的な職場となり、ブランド力がつく。社員の成長力も高まり、自分で“稼ぐ”感覚が出てくるので、将来、経営人材が巣立つだろうと感じる」(サイボウズ)
このように、副業を通して社員のスキルアップを狙う目的があります。

確かに、副業を通して自社では教えられない事柄まで学んでくれるため、上手に回り始めると組織は強くなるでしょう。
ゼロからお金を生み出すため、経営やマーケティングの目線も身に付くと思います。
例えば本業では営業職のみを行っている人が副業で経営のスキルを身に付けたら、とても心強いですよね?
社内での育成なしでスキルの高い社員に育つと考えると、副業解禁は企業にとって大きなメリットに見えます。

とはいえ、「副業を解禁しなさい」という改正ではないため解禁はマストではなく、そのさじ加減は企業によりけり。
企業が副業を解禁するのならば、以下に挙げるリスクとメリットを天秤にかける必要があります。

 

副業解禁のリスク

情報漏洩をしてしまうこと

企業にとっても最も大きなリスクといえるのは、社内の情報漏洩であると言えます。
新しい情報が社に入ってくることを想定するのなら、社の情報が外に漏れることも想定しなくてはいけません。

副業の形によって漏洩のケースは様々。
「外国為替証拠金取引(FX)」や「バイナリーオプション」、今だと「仮想通貨取引」のような空き時間を使って家で一人で行う副業なら漏洩のリスクは高くないかもしれません。
しかし、例えば今流行しつつある「アウトソーシング系」の副業であれば、社外の人と交流をする機会がマストになるため、漏洩のリスクは出てきます。
企業内に比べて脆弱なネットワークでやり取りを行うことにより社内の重大な情報が抜き取られてしまうこともあれば、社内で時間をかけて教育したノウハウが盗まれてしまうこともあります。
あとはブログなどに自社の情報が書かれてしまい、思いもよらない形で広まってしまうことも。

なんにせよ、副業を解禁するなら情報が漏洩しないように対策をする必要がありそうですね。
対策の方法としては、当たり前になっていることも多いですが例えば会社で使うPCを持ち帰られないようにしたり、重要な情報は社内のネットワークを通じてでないと見られないようにしたりと、対策をしていない企業であればこの辺りの整備はマストでしょう。

会社をやめてしまう社員が出てくること

副業が思いのほか成功してしまった場合、本業をやめてしまう社員が出てきてしまうこともリスクの一つ。

副業の形は本当に様々で、全てを把握している人は世界中に誰一人いません。
稼ぎ方を把握しきれないからこそ、どんな形であれ、成功して本業の収入の数倍・数十倍にまでなる人は一定数いるものです。
一日8時間拘束で20万円を稼ぐ人が、一日1時間の副業で100万円を稼いでしまったらその人はどうすると思いますか?
会社に対しての思い入れが無ければ、本業をやめてしまうことはだれでもわかるでしょう。

スキルを身に付けて還元してもらうつもりが、身に付けたスキルをもとにやめてしまう。
これを防ぐためには、日頃から社員を評価する仕組みを作ること以外にありませんね。
「副業してるやつなんて後回しでいいよ」
なんて言っていると、なんてことなく辞めていきますよ。
本業の方が時間拘束も多く、稼げなかったとしても、評価されていて思い入れのある会社であればそうでない場合よりも辞める確率は各段に下がるでしょう。

労災認定が下りてしまう可能性があること

副業先に行く途中で事故にあってしまったなどという場合には、副業先で労災が認定されるでしょう。
本業とは切り離された場所で起きているので、責任の所在は明らかです。

では、精神的に病んでしまった社員がいるときにはどちらの責任になるのでしょうか?
どちらの会社がもとで病んでしまったのかが明確ではないので、慎重に調査が入ることになります。
社員への聞き込みの結果、副業先が原因だろうとされた場合でも、労災認定をするときにはやはり勤務時間が長い方の会社も調べられることになります。

業務時間外については労務管理がどうしても行き届かなくなってしまい、その先についてはどうしても社員本人任せになってしまいます。
労災まではいかなかったとしても、長時間労働によって社員が体調を崩してしまって本業に支障をきたしてしまうかもしれません。
ただでさえデリケートな社員の健康について、さらに大きなリスクを背負うことになります。

 

まとめ

今回挙げた3点が、副業解禁に伴う現状の課題点だといえます。
ほとんどの企業によって新しい概念であるため、環境が整備できている企業は少ないでしょう。

実際に2018年が”副業解禁元年”になるのかどうかは、この課題をどれだけ解決できるのかにもよると考えます。
そして解決の仕方は企業の状況によって様々。
将来に不安を持つ若者が多いこのご時世、いつ副業を解禁しても良いように、今の内から社内の環境を整えておいてはいかがでしょうか。

画像引用元:Spotify

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